ーエアコンの耐用年数は？費用発生による減価償却や仕訳方法も解説ー

「エアコンの耐用年数って何年なのだろう？」　

 

事業を営んでいる方は、このような疑問を持つ機会があるのではないでしょうか。

 

エアコンの耐用年数は、次のとおりです。

 

・業務用エアコンの場合：13年または15年

・家庭用エアコンの場合：6年

 

　　　　　　

この記事では、エアコンの耐用年数と費用発生による減価償却や仕訳方法について解説をします。

最後まで読むと、エアコンを耐用年数で減価償却するときの注意点までわかります。

 

ぜひ、参考にしてみてください。

 

エアコンの耐用年数は？

事業でエアコンを導入した際には、固定資産に含まれ、法定耐用年数が定められています。

 

業務用エアコンか家庭用エアコンかで法定耐用年数が変わるため、税務上の処理で注意が必要です。

 

・業務用エアコンの場合

・家庭用エアコンの場合

 

また、エアコン自体の寿命が法定耐用年数というわけではありません。

 

それぞれを詳しくみていきましょう。

 

業務用エアコンの場合

業務用エアコンの耐用年数は、冷凍機の出力の関係で「13年」または「15年」と2つに分かれています。

 

・22kW以上の場合：15年

・22kW以下の場合：13年

 

業務用エアコンは、オフィスビルや店舗などで見かける天井埋め込みタイプが多く、ダクトを通じて空調可能な建物と一体化してる設備を指します。

 

家庭用エアコンの場合

家庭用エアコンの耐用年数は「6年」です。

 

業務用エアコンと比べて高い設備や機能を要していないため、耐用年数を短く設定されています。

 

家庭用エアコンとは、一般家庭で使われているような本体を部屋に取り付けるタイプのエアコンです。

 

 

エアコンの勘定科目は？

エアコンが税務上、どの勘定科目に該当するのかは、取得金額によって異なります。

 

エアコンの取得金額が20万円以上の場合は、固定資産として扱うため、以下の勘定科目になります。

固定資産とは、1年以上にわたって使用する見込みの資産のことです。

 

エアコンの種類	耐用年数	勘定科目（固定資産）
業務用エアコン　22kW以上の場合	15年	建物付属設備
業務用エアコン　22kW以下の場合	13年	建物付属設備
家庭用エアコン	6年	器具及び備品

 

ただし、以下のようにエアコンが固定資産にならないケースもあります。

 

取得金額（※付随費用を含）	補足	勘定科目
10万円以上　20万円未満	固定資産ごとに減価償却を行わず、取得価額を3年間に渡り3分の1ずつ経費として計上できる	一括償却資産 （固定資産）
10万円未満	消耗品費として経費計上できる	消耗品費（経費）

 

※付随費用（運送費、工事費、荷役費、手数料など）

 

エアコンの減価償却する方法

エアコン購入は経費になりますが、購入した年に全額を経費にできるわけではありません。

 

固定資産によって定められた法定耐用年数で減価償却を行い、分割して経費計上をします。

 

減価償却費を計上する方法としては、以下の2つがあげられます。　

 

・定額法

・定率法

 

詳しく解説します。

 

定額法

定額法は、毎年一定額（均等）の減価償却費を計上する方法です。

 

具体例をあげて説明すると、下記のようになります。

 

【計算方式】減価償却費＝取得金額×定額法の償却率

 

【具体例】

取得価額：100万円

耐用年数：4年（定額法償却率：0.250）

 

経過年数	減価償却費	計算式
1年	250,000	1,000,000×0.250＝250,000
2年	250,000	1,000,000×0.250＝250,000
3年	250,000	1,000,000×0.250＝250,000
4年	249,999	※残存簿価1円まで償却

 

 

定率法

定率法は、毎年一定の率で減価償却費を計算します。

初年度の減価償却費が一番高く、年々少なくなっていく計算方法です。

 

【計算方式】減価償却費＝未償却残高×定率法の償却率

※未償却残高とは、取得価額から前年までに計上した減価償却費を引いた金額のこと

 

ただし、減価償却費の結果が「償却保証額」を下回る年からは、計算方法が次のように変わるので注意が必要です。

「償却保証額」は償却資産の取得価額に耐用年数ごとに定められた償却保証率で計算します。

 

【計算方式】減価償却費＝改定取得価額×改定償却率

※改定取得価額とは、前年までの減価償却費を引いた未償却残高のこと

 

【具体例】

取得価額：100万円

耐用年数：4年（200％定率法償却率：0.500）

200％定率法　改定償却率：1.000

200％定率法　保証率：0.12499　→「償却保証額」124,990＝1,000,000×0.12499

 

経過年数	減価償却費	未償却残高	計算式
1年	500,000	1,000,000	1,000,000×0.500＝500,000
2年	250,000	500,000	500,000×0.500＝250,000
3年	125,000	250,000	250,000×0.500＝125,000
4年	124,999	125,000	定率法：125,000×0.500＝62,500 ※償却保証額より下回るため、改定償却率で計算 ↓ 125,000×1.000＝125,000 ↓ ※残存簿価1円まで償却 ↓ 124,999

 

償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」を参考にしてください。

 

エアコンの仕訳方法

エアコンの減価償却を行った際の帳簿上の仕訳方法は、以下の2つです。

 

・直接法

・間接法

 

メリットやデメリットも合わせて説明します。

 

直接法

直接法は、固定資産の取得価額から減価償却費を直接差し引いて計上する方法です。

 

貸借対照表上の資産価額で資産価値がどのくらい残っているのか把握しやすいのがメリットです。

そのため、資産の取得価格が分かりづらいといったデメリットが出てきます。

 

借方	貸方
減価償却費　250,000	建物附属設備　250,000

 

間接法

間接法は、減価償却費を「減価償却累計額」を使って計上します。

減価償却累計額は、毎期に発生する減価償却費の積み立てを表す勘定科目です。

 

固定資産から減価償却費を直接減らさず、減価償却費の累計額を計上するため、取得価額と今までの償却額がわかりやすいです。

 

ただし、現在の資産価額を把握するには減価償却累計額を差し引かないと算出できません。

 

 

借方	貸方
減価償却費　250,000	減価償却累計額　250,000

 

エアコンを耐用年数で減価償却する3つの注意点

エアコンを耐用年数で減価償却するときの注意点は、以下の3つがあります。

 

①減価償却では現金の支出を伴わない

②少額減価償却資産の特例を適用できる

③プライベートでも兼用する場合は費用を按分できる

 

それぞれについて詳しく解説します。

 

①減価償却では現金の支出を伴わない

減価償却費は「非現金支出費用」といい、過去の取得原価が配分された費用になるため、費用計上した会計期間内での現金の支払いがありません。

 

現金の支出を伴わない減価償却費分の資金を企業に残すことが可能です。これを「自己金融効果」と呼んでいます。

 

留保された資金は、突然の損失に備えたり、設備の拡張などの目的に活用できます。

 

②少額減価償却資産の特例を適用できる

エアコンを耐用年数に応じて減価償却する際に、少額減価償却資産の特例を適用できる場合があります。

 

少額減価償却資産の特例は、取得価額30万円未満の資産を、その年の会計期間に合計300万円まで全額経費として計上できる制度です。

 

特例は、青色申告法人であることや常時使用の従業員数が500人以下・資本金が1億円以下などの条件を満たしていれば適用されます。

 

たとえば、エアコンの本体価格+取り付け費用が合計30万以上の場合に、取り付け費用を「修繕費」に分けて計上すれば、少額減価償却資産の特例を使える可能性があります。

 

③プライベートでも兼用する場合は費用を按分する

事業用のエアコンをプライベートでも使う場合は、減価償却費を按分して経費計上する必要があります。

 

自宅と事務所を兼用している個人事業主は、仕事で使用した分を経費として計上しましょう。

 

按分基準としては「使用時間」「使用日数」などがあり、プライベートと事業でどのくらいの割合で使っているかで判断してください。

 

まとめ

この記事では、エアコンの耐用年数と費用発生による減価償却や仕訳方法について解説をしました。

 

【エアコンの耐用年数と勘定科目】

・業務用エアコンの場合：13年または15年で「建物付属設備」

・家庭用エアコンの場合：6年で「器具及び備品」

 

【エアコンの減価償却する方法と仕訳方法】

・減価償却には定額法と定率法がある

・仕訳方法には直接法と間接法がある

 

エアコンの耐用年数に合わせた減価償却や仕訳は、事業を行う際に知っておく必要があります。

資産価値の把握や節税のためにも、減価償却の注意点も念頭に入れておきましょう。